「ビリーブケア」を介護事業指定

2007年 10月 30日 (火) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

県は二十九日、訪問介護最大手コムスンから本県在宅サービス事業を譲り受けるため、事業の指定申請を出していた青森市の「ビリーブケア」に対し、介護保険と障害福祉サービスの両事業の指定を行った。これにより、利用している高齢者・障害者約三百四十人（九月末時点）へのサービスが途切れることはなくなり、「介護難民」の発生も避けられることになった。


同社は、八戸市の五拠点、青森市の二拠点でコムスンが提供中の計二十六事業を引き継ぎ、コムスンの従業員をそのまま雇用。二十四時間訪問介護を含む、現行サービスを十一月一日から提供する。


二十六事業の内訳は、介護サービスが訪問介護、訪問入浴など計十七事業、障害福祉サービスが児童デイサービス事業など計九事業。県高齢福祉保険課と県障害福祉課は「事業所を訪れ設備・職員の人員配置を調べたところ、法律の基準を満たしていた」としている。


コムスンの在宅事業は県別に分割譲渡され、同社の第三者委員会が九月四日、本県の事業継承先を青森介護サービス（青森市）に決定。その後、青森介護サービスとコムスンが「八戸介護サービス」を設立し、十月九日に「ビリーブケア」に社名を変更した。


社長には、青森介護サービスの専務取締役だった福士脩氏が就任した。


東奥日報
』
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