コムスン事業売却先に青森介護
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
訪問介護最大手コムスンの本県の在宅サービス事業の売却先に四日、「青森介護サービス」(青森市、福士陽子代表取締役)が決まった。三分の二の都道府県で、介護大手企業が事業を引き受ける中、本県は、拠点が一カ所だけの地元企業が選ばれた。県内の利用者や関係者は「決まって良かった」と胸をなで下ろす一方、「今のサービスを継続して」「コムスンの従業員を再雇用し、同じヘルパーに処遇してほしい」など、要望、期待する声を上げている。
青森介護サービスは、青森市を中心に訪問介護などの事業を展開する有限会社。介護事業は、介護保険制度の始まった二〇〇〇年度から実施。現在は約九十人のヘルパーを派遣する「訪問介護」のほか、「指定介護予防訪問介護」、ケアプランを作成する「居宅介護支援」の計三事業を行っている。
拠点は青森市の一カ所だけだが、サービス提供先は平内町、外ケ浜町、中泊町、野辺地町まで広い。五十年以上にわたり病院付き添いや家政婦派遣を行っている「青森看護婦家政婦紹介所」と同グループの企業でもある。
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