12市町村「代替提供は可能」 コムスン介護サービス
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
訪問介護最大手コムスンの県内事業所が、厚生労働省の処分により二〇〇八年四月から順次、新規指定・更新できなくなる問題で、コムスンの介護保険サービス利用者がいる県内十二市町村はいずれも「代替サービス提供は可能」と回答した。県が二十九日に発表したコムスン利用者状況調査で分かった。
県高齢福祉保険課によると、三月の介護サービス利用者延べ人数は、八戸市三百三人、青森市五十八人、十和田市十人。階上町四人、弘前市とおいらせ町が三人、五所川原市、板柳町、七戸町、南部町が二人、田舎館村と六戸町が一人の計三百九十一人だった。
このうち、八戸市の二人は、住所地を同市にしたまま県外事業所のサービスを利用していた。
「同一エリア内での同サービス提供事業者の有無」については、全市町村が「有り」と回答。また、六月十五日時点の代替サービス確保見込みについて「可能」「ある程度可能」「不可能」などを選ぶ項目では、事業所が廃止された弘前市を除き、全市町村とも「可能」と回答した。
調査は介護保険サービス利用者が対象で、障害福祉サービス利用者の分は含まれていない。
一方、県高齢福祉保険課のコムスン相談窓口には、設置した八日から二十八日までに要望などが二件寄せられたが、相談はゼロという。県は同日、結果を調査実施主体である厚生労働省老健局に提出した。
東奥日報』
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