不適切請求4億3000万円 コムスン介護事業

訪問介護最大手コムスンの事業所で、指定を受ける際に虚偽の申請をしたり、ヘルパーの配置数が基準を下回ったりするなど何らかの不正があったと疑われるケースが本県を含む十九都県で判明していることが二十三日、共同通信の全国集計で分かった。コムスンが不正や不適切に受け取った介護報酬額は判明分だけで計約四億三千万円に上る。都道府県の半数以上は調査を続けており、総額はさらに膨らむ見通し。厚生労働省は介護保険法に基づき、悪質なケースは指定を取り消すなどの対応を取るよう求めている。

厚労省が六日に公表した五都県以外に、不正の疑いが判明したのは秋田、栃木、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、香川、福岡、佐賀の十四県。

県内では、ヘルパー派遣事業所「コムスン弘前城東ケアセンター」（弘前市）が二〇〇六年七月、県への指定申請時に、雇用実態のない訪問看護員（ヘルパー）一人を虚偽申請していた。〇七年四月に県の監査で発覚、一連のコムスン不正事件の発端となった。県は、コムスン側が不正請求していた介護報酬額を約二百六十万円と見積もっている。

また、県内のコムスン利用者は五月末現在、四百六十八人。事業打ち切りの影響を受けるのは五事業所八サービスを利用している三百四十二人。最も早い指定失効は青森ケアセンター（青森市）の〇八年三月末で、五十四人がサービスを使えなくなる。

虚偽申請ではないものの、ヘルパーの配置数が基準に満たないなどの違反は秋田、埼玉、千葉、山梨、福岡各県などで確認された。

また十九都県の不正とは別に、タクシーの乗降介助をより報酬の高い身体介護として算定するなどの不適切な介護報酬請求も宮城、島根、愛媛各県などで指摘された。

不正や不適切な請求額はコムスンが自主返還を決めた分も含め少なくとも十一都県で計約四億三千万円で、内訳は東京都約二億円、神奈川県約一億円など。各自治体は順次返還を求める。

自治体の監査中や指定取り消し処分を出す前に廃止届が提出されたのは全国で百七事業所あったが、悪質な「処分逃れ」とみられるケースのほか、合理化のための統廃合も含まれる。

厚労省は六日、本県、群馬、東京、兵庫、岡山の五都県で不正があったとしてコムスン事業所の指定打ち切りを通知した。同省の指示を受け、都道府県は事業所の監査や実地指導を進めている。

東奥日報