弘前のコムスン、返還額172万円

2007年 06月 21日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

訪問介護最大手コムスン（東京）のヘルパー派遣事業所「コムスン弘前城東ケアセンター」（弘前市）が、二〇〇六年七月の県への指定申請時に虚偽報告をした問題で、市に対しコムスン側が不正請求していた介護報酬の返還予定額は約百七十二万円と見込まれることが二十日、分かった。


同日の市議会一般質問で市側が示した。


それによると、県高齢福祉保険課が、コムスン弘前城東が不正取得した介護報酬と、利用者四人が自己負担で支払った利用料（一割負担）を精査した結果、弘前市への介護報酬分の返還額は約百七十二万円となった－と説明した。県は市に対し、返還請求の指導を行っている。


利用者四人は現在、他の施設を利用しているという。


東奥日報
』
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