県内コムスン3事業が来年失効

訪問介護最大手コムスンの問題は、二十数社が買収に名乗りを上げるが、県内では「譲渡先企業が今の事業を継続できるだろうか」「不採算として切り捨てられるのでは」など、利用者や家族の不安が高まっている。二〇〇八年に二事業の指定が失効する青森ケアセンター（青森市）、一事業の指定が失効する八戸ケアセンター（八戸市）の利用者計百十四人への対応と、“死角”となりかねない障害サービスへの対策が必要だ。弘前城東ケアセンター（弘前市）での虚偽報告が発覚、コムスン本体を揺るがす“震源地”の一つとなった本県。サービス維持に向け、行政や関係機関の力の結集が欠かせない。

「来年四月以降、指定更新時期を迎えた場合、お客さまに介護サービスを提供することができなくなってしまいました」－。青森市のコムスン事業所の利用者家族に先日、文書が配られた。

文書は、コムスンの樋口公一社長名。「直ちにサービスが中断されることはございません」とも書かれているが、青森ケアセンターの二事業は、来年三月末で指定期限が失効する。文書を手にした家族は「どの企業が譲渡を受けても、サービスを後退させないでほしい」と切々と訴える。

コムスンが県内最多の三拠点五事業所を構える八戸市。同市介護保険課によると、市民三百二人がコムスンの介護サービスを利用している。市全体の利用者からみれば約3％と少なく、「周辺事業所で引き継ぎ可能」とみる関係者もいるが、「夜間サービスは対応困難」という意見もあり、先行きは不透明だ。

一方、コムスン対策が、高齢福祉を担当する厚生労働省老健局の主導で進む中、障害福祉サービス利用者への対応の遅れは否めない。

県高齢福祉保険課が十五日開いた担当者会議も、市町村の出席者は、大半が高齢福祉の担当。県障害福祉課が最後に説明したが「介護保険利用者のような、障害者一人ずつへの対応策はまだ国が示していない。現時点では、電話相談や情報提供があった場合、支障のないよう対応する姿勢」と話すにとどまった。

東奥日報