「コムスン」介護事業所指定 青森でも不正取得

2007年 05月 10日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護事業所指定の不正取得問題で、青森県弘前市の事業所が勤務していない訪問介護員を勤務しているかのように虚偽申請し、介護事業所の指定を不正取得していたことがわかった。


青森県は指定取り消し処分の手続きを開始しようとしたが、コムスン側は今月７日に廃業届を提出した。県は処分逃れの疑いがあるとみている。


県によると、虚偽申請が発覚したのは、２００６年７月に指定を受けた「弘前城東ケアセンター」。


県が今年４月１２～１３日、厚生労働省の通知に基づき、県内のコムスン６事業所を一斉に監査したところ、同ケアセンターの訪問介護員３人のうち１人の雇用実態がなく、同省の定めた職員数の要件を満たしていないことがわかった。


読売新聞
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