介護保険 5市町が県基金借り入れ

2007年 04月 15日 (日) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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二〇〇六年度に介護保険財政が不足し、県の財政安定化基金から借り入れた自治体は五市町あり、借入総額は一億千八百九十五万円に上ったことが、県高齢福祉保険課のまとめで分かった。〇六年四月には三年に一度の保険料見直しが行われ、値上げされたばかりだが、借り入れた市町では予想を上回るサービス利用があったことを示している。一方、四十歳以上の被保険者と国、県、市町村が拠出する県全体の介護給付費は過去最高を更新し続けており、〇七年度は約九百五十億円と二〇〇〇年度の一・八倍に膨らむ見込みで、自治体財政を圧迫しそうだ。


二〇〇〇年度に始まった介護保険制度は、三年を一期として県や市町村が事業計画を策定し、保険料は保険者である市町村が定める。介護保険第三期の初年度に当たる〇六年度からは、第二期（〇三－〇五年度）の利用実績を踏まえた保険料改定が行われ、県内では大半の市町村で値上げされた。


〇六年度に基金から借り入れたのは四十市町村のうち五市町。第二期の結果を踏まえて保険料を改定したこともあり、借り入れた自治体数、金額いずれも〇五年度より減った。


〇六年度末の基金残高は二十億二千二百七十一万円余りで、県は〇七年度に市町村が借り入れる額を六億六千万円余りと見込んでいる。


一方、制度が始まった二〇〇〇年度以降、本県の介護給付費は、二〇〇〇年度は約五百十九億円だったが、〇七年度は約九百五十億円と、七年間で一・八倍という急伸ぶり。


本県は特に在宅サービスの利用率が全国トップクラスで、利用を押し上げている。


制度の持続が課題となる中、国は介護保険法を改正。〇五年秋からは施設利用者の居住費・食費の自己負担が始まった上、〇六年度からは介護予防を重視した仕組みが始まっているが、本県では給付費の急激な増加を抑えるまでには至っていない。


東奥日報
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