「県シルバー相談」が終了

2007年 03月 31日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

十九年前から高齢者のさまざまな心配や悩み相談に応じてきた「県シルバー相談」が三十日で終了し、実施主体の県高齢者総合相談センターは三十一日付で廃止となる。高齢者福祉の基盤が未成熟だったころ、全国に先駆けて始動。県の委託事業としてピーク時には年間四千件以上の相談を受けたが、介護保険導入により民間事業所に相談が流れ、相談件数が減少。さらに市町村の相談体制も整ってきていることから、役目を終えたと判断された。


相談センターを運営する県長寿社会振興センターの須藤昌徳所長は一九八八年の開設当時、県の老人福祉班長として準備作業に携わった。「当時は施設が主体。デイサービス事業所は県内に数カ所ある程度だった。高齢者の相談需要が増えると推測した」と振り返る。


センターに委託費を拠出してきた県高齢福祉保険課は「四月には高齢者の総合相談拠点『地域包括支援センター』が県内の全市町村に整備される。住民に身近な市町村で相談を担ってほしい」と説明している。


東奥日報
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