介護保険負担減求め弘前市に署名を提出

2007年 02月 24日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険料などの減免制度を求め、市民団体が二十三日、弘前市役所の市健康福祉部を訪れ、三千九百六十三人分の署名を手渡した。


署名は「市民が主人公のみんなの会」と「中弘南黒社会保障推進協議会」が集めたもので（１）介護保険料の引き下げ（２）独自の介護保険料・利用料の減免制度の創設（３）国庫負担の増額を強く国に求めていくこと－の三点を請願している。


市民団体側は「今後も署名活動を続ける」としている。


みんなの会の黒沼利三会長ら六人から署名を受け取った斎徹部長は「請願の中身を再確認させていただきながら、市長に請願の旨を伝える」と話した。


東奥日報
』
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