県社協が福祉サービス情報HP開設

2006年 11月 29日 (水) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

認知症高齢者グループホームや介護保険事業所、障害児・者施設、児童施設など福祉サービス評価事業の情報が手軽に入手できるようにと、県社会福祉協議会は、ホームページ（HP）「福祉サービス情報ネット」を開設した。三種類ある福祉サービス評価制度について、仕組みや事業所の評価結果を情報提供し、福祉サービス利用者が事業所を選ぶ際に選択しやすいよう支援する。


対象となるのは、二〇〇五年度に始まり年一回義務化されている「認知症高齢者グループホーム外部評価」、障害児・者施設や児童施設、保育所など幅広い事業所を対象に〇五年度導入された「福祉サービス第三者評価」、介護保険事業所向けにことし十月に調査が始まった「介護サービス情報の公表」の三制度。


いずれも、調査員が事業所を訪れてサービス内容などを評価し、関係機関が公表する点は同じ。だが、主導する官庁、対象事業所、仕組みや評価基準、評価機関、制度実施の目的などが異なる。他県では別々に情報発信されている所が多い。


こうした中、ホームページは、三制度を一体的に情報提供しよう－と「県福祉サービス第三者評価推進委員会」が企画し、県社協が開設した。各制度の概要や理念、手続きを説明。評価を実施した事業所については、結果を公開している。


東奥日報
』
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