4介護施設の民間移譲を議決 今別

2006年 11月 25日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

今別町議会は二十四日、赤字を計上している町営の介護保険四施設を民間に移譲する関連六議案を可決した。町内有志らの団体が設立を目指している社会福祉法人「双樹苑（仮称）」（小川義光設立発起人代表）へ、土地七千九百八十平方メートルを一億円で、建物は無償で譲渡する。二〇〇七年四月に民営化する予定で、財政が危機的状況にある町では一億円を〇八－〇九年度の予算に充てる方針。県高齢福祉保険課によると、〇〇年度に介護保険制度が施行されて以後、市町村直営の介護保険施設が民営化されるのは県内では初めてとなる。


町は、〇四年度から赤字にある町営施設の民営化の検討を続け、〇五年春には保育所を民営化している。


町営廃止が決まった四施設は、特別養護老人ホームなかやま荘と隣接するデイサービスセンターひより、ひより内にある短期入所施設とホームヘルパーステーション。


四施設は、〇五年度末の累積赤字が約九千九百六十万円あり、本年度も約七千二百八十万円の単年度赤字が見込まれている。


東奥日報
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