高齢者支援へ県協議会が設立

2006年 09月 29日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険改正で今年四月に創設された「地域包括支援センター」の全県レベルの協議会が二十八日、設立された。同センターや医療・福祉関係団体の代表者ら約四十人が会員となり、介護予防や権利擁護など高齢者支援の総合拠点である同センターと連携・協力し、支援体制の底上げを図る。


青森市の県医師会館で開かれた設立総会では、新組織の名称を「県地域包括支援センター協議会」とし、会則を決めた。事務局は県医師会事務局内に置く。


役員として理事十六人と監事一人を選出。会長には県医師会の佐々木義樓会長、副会長に齊藤勝・青森市介護サービス運営協議会会長と大柴正文・青森市健康福祉部長を選出した。


高齢者が地域社会で豊かに生活できるよう、協力体制の構築や会員相互の情報交換・研さん・交流、運営問題に関する相談などの事業を行う。佐々木会長は「専門職の皆さんと行政の協力が不可欠。遠慮せず話し合っていこう」と呼び掛けた。


東奥日報
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