要介護認定率、25市町村で上昇

2006年 07月 07日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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県内四十市町村のうち六割強に当たる二十五市町村で、二〇〇五年度の介護保険の要介護認定率が前年度よりアップしたことが、県国民健康保険団体連合会（県国保連）の調べで分かった。


認定率は弘前市が24.69％と最も高く、最低は大間町の13.73％。格差は依然、二倍近くあり、県内六圏域別では前年度に引き続き津軽圏域の認定率が突出して高かった。


要介護認定率は、介護の必要な「要介護者等」が六十五歳以上人口に占める割合。要介護認定率の県平均は18.74％で、前年度より0.39ポイントアップした。


上昇幅が最大だったのは外ケ浜町で、3.15ポイントアップ。逆に平内町は1.79ポイント減った。


認定率を六圏域別にみると、津軽圏域が22.69％と他圏域より目立って高く、上十三19.50％、西北五17.42％、下北17.39％、青森17.18％、八戸16.90％の順だった。要介護認定率は全国的に上昇する傾向にあり、〇五年十一月時点の全国平均は16.7％。本県は全国より高く、介護保険財政圧迫の一因となっている。


一方、六十五歳以上一人当たり保険給付額（年額）は、最高の西目屋村が三十一万七千二百二十九円で、最低の大間町（十八万六千八百六十円）の約一・七倍だった。


東奥日報
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