介護事業所の調査研修始まる

2006年 07月 06日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険改正により二〇〇六年度から介護保険事業所に義務化される「介護サービス情報の公表」制度で、県内事業所を訪問する調査員百二十一人の養成研修が始まり、十三日まで計六日間の研修を受けた後で県に名簿登録する。九月には調査員による事業所の訪問がスタートし、十一月ごろから順次、サービス情報の公表が始まる見込み。高齢者や家族が事業所の情報を比較・検討し、選びやすくなるものと期待が寄せられる。


すべての介護保険事業所に年一回の実施が求められるが、〇六年度は訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、居宅介護支援の九種類だけで、本県の対象は千三百九カ所となる。


県内では、県から同制度の「指定調査機関」と「指定情報公表センター」「調査員養成機関」に指定された県社会福祉協議会が事業を実施する。


職員体制や利用料金などの「基本情報」は事業所の自己報告をそのまま、サービス提供内容の記録状況やマニュアル有無などの「調査情報」は調査員二人が訪問して事実確認した上で、それぞれインターネットで公表する。事業所の負担は調査手数料が四万四千円、公表手数料が一万五千円。


養成研修は青森市の県民福祉プラザで行われている。県社協は「利用者が事業所を選択できるような適切な情報提供ができるよう進めていきたい」と話している。


東奥日報
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