医師とケアマネ連携強化へ手順書

2006年 05月 19日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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青森市と東郡の介護支援専門員（ケアマネジャー）で構成する「青森地域介護支援専門員連絡協議会」（長根祐子会長）は、青森市医師会（齊藤勝会長）と県医師会（佐々木義樓会長）の協力を得て、青森市内の医師百二十人の相談可能時間の一覧表と、ケアマネの手順書を作成した。介護サービスを受ける高齢者の主治医と、ケアマネとの相談・連携を円滑化させる狙いで、六月から運用する。


高齢者は慢性疾患を抱える場合が多く、支援の上で医療の視点は欠かせない。ケアマネは医師から意見を聞いたり、サービス提供者や医療関係者、行政などによる「サービス担当者会議」への出席を医師に求める場合がある。だが、医師によって対応可能時間が異なる上、日常業務が多忙で連絡が難しい場合もある。


また、訪問看護、通所リハビリテーションなどをケアプランに盛り込む場合、ケアマネは医師に意見を求める必要がある。


今回作成した一覧表では、医師百二十人の相談可能な曜日・時間、電話番号などを掲載した。手順書は、ケアマネが医師に連絡する際の基本的な手法を明示しており、経験の浅いケアマネでも適切に対応できるようにする。


連絡協議会は一覧表と手順書を冊子にまとめ、約二百五十人の会員に六月の総会で配布する予定。


東奥日報
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