本県4781円、全国3位 65歳以上の介護保険料

2006年 04月 29日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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四月から平均24.2％引き上げられ四千九十円となった六十五歳以上の介護保険料の市町村格差が縮小したことが、二十八日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「当初ばらつきがあったサービスの普及の進み方に差がなくなってきたため」としているが、最も高いところと最も低いところでは、依然二・八倍の開きがある。


今回の改定で保険料が最も高くなったのは沖縄県与那国町で、月額六千百円。最も低いのは岐阜県七宗町で二千二百円となりこれまで最高の北海道鶴居村と最低の山梨県秋山村（現上野原市）の格差三・三倍から縮小した。


都道府県平均でも、前回に続いて、最も高い沖縄が四千八百七十五円で、茨城が最も低い三千四百六十一円だったが、その差は二千三百四十四円から千四百十四円に縮まった。格差も一・九倍から一・四倍に縮小した。


本県は18.7％引き上げられ四千七百八十一円で、沖縄県、二位の徳島県（四千八百六十一円）に次ぎ、全国三位となった。本県は二〇〇三－〇五年度も四千二十九円で全国三位だった。在宅サービスの利用率が全国トップクラスの上、施設の利用率が高いことが背景にある。市町村のほか広域連合を含めた全国千六百七十九団体のうち、五千五百一円以上は十六団体だが、本県は四市町が該当している。


保険料の分布状況をみると、三千五百一円以上四千円以下が36.2％で最も多く、次いで四千一－四千五百円が23.6％で、全体の六割を占める。


保険料を据え置いたのは鹿児島県薩摩川内市など七十三団体、下げたのは北海道鶴居村など五十七団体だった。


東奥日報
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