県内の介護保険料、格差1.7倍

二〇〇六－〇八年度に適用される県内四十市町村の介護保険料が、本紙の調べで分かった。六十五歳以上の高齢者が支払う第一号保険料（月額基準額）は、最高が東北町の五千九百五十円、最も低いのは今別町と大間町の三千五百円で、最高と最低の格差は一・七倍となる。県内は、市町村合併後も〇五年度末までは合併前の地区別のままとしている市町村が多く、保険料は現在、六十五地区別に分かれており、改定により六十二地区で値上げされ、据え置きは二地区、値下げは一地区のみとなる。

保険料は三年ごとに見直される。合併した市町村の大半は改定に合わせ〇六年度から料金を統一するが、むつ市と中泊町は、〇六－〇八年度も引き続き旧地区で保険料が異なる「一自治体二制度」とするため、県内全体では四十二地区別の料金となる。各市町村は三年間の実績を踏まえ保険料を算定しており、要介護認定者数の増加などにより、軒並みアップする。

保険料が高いのは（１）東北町（五千九百五十円）（２）十和田市（五千七百七十円）（３）七戸町（五千五百九十八円）、低いのは（１）今別町と大間町（いずれも三千五百円）（３）佐井村（三千七百円）の順。アップ幅が最も大きいのは十和田市（千六百一円）。千円以上アップするのは旧六十五地区中、二十地区に上る。

新保険料を積み上げて地区別の四十二で割った単純平均は四千七百五円と、改定前の四千一円より18％アップ。人口を加味した加重平均は「算定中だが、現行の四千二十九円が四千八百円前後になる見込み」（県高齢福祉保険課）という。

＜第1号保険料＞

65歳以上が支払う保険料で、3年間の介護保険事業期間ごとに、保険者である市町村が定める。実際の支払額は同じ市町村でも所得に応じて分かれ、表で示した「基準額」と同額の人のほか、「基準額」の0.5倍、0.75倍、1.25倍、1.5倍の人まで計5種類となる。納め方には、年金から天引きされる「特別徴収」と、口座振替か納付書による「普通徴収」がある。

東奥日報