新規に介護保険事業 県すこやか事業団 06年度予算決める

2006年 03月 25日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

県の行政改革に基づき二〇〇七年度に独立民営化される社会福祉法人・県すこやか福祉事業団の評議員会と理事会が二十四日、青森市のアップルパレス青森で開かれ、〇六年度事業計画と予算などを決めた。自立経営に向けて人事組織体制を見直す一方、収益向上のため介護保険事業などの新規事業を展開する。


早期退職制度に伴うプロパー職員退職の後任は臨時職員を原則とし、非常勤化を推進。正職員比率は〇五年度の71％から〇六年度は52％になる。一般会計・特別会計を合わせた予算は県補助金削減や社会福祉研修所の廃止などにより、〇五年度比で一億七千九百九十万円減の十六億二千五百二十一万一千円となった。


体制見直しでは、八甲学園の次長職を廃止、安生園の調理業務を外部委託する。新規事業としては、安生園内にヘルパーステーションと居宅介護支援センターを設置。八甲学園で児童デイサービス事業を行う。


東奥日報
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