介護保険制度激変、手探りの対応

2006年 03月 24日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険制度見直しの目玉である介護予防だが、仕組みが激変する中、各市町村とも手探りの対応を迫られている。


国の“シナリオ”通りにセンター設置、新予防給付を今年四月に実施する市町村も、「利用者に迷惑がかからないように事業をスタートさせるが、不透明な部分も多い」（三沢市）など、試行錯誤していることには変わりない。津軽地方のある町は「一応は四月に新予防給付を始めるが、本格的に実施できるのは秋ごろになるのでは」と語る。


センター設置、新予防給付実施を、いずれも今秋とした三戸町は「制度有効活用のため、〇六年度中に始めたいが、円滑な実施のため」と説明する。


一方、センター設置と、新予防給付の実施時期をずらす市町村も五市町に上る。八戸市は「まず地域支援事業を軌道に乗せ、じっくり研究して良い事業を行っていきたい」、むつ市は「システム構築に必要な時間を見据え、三カ月間の余裕をつくった」と話している。


東奥日報
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