介護保険改正の影響じわり

2005年 12月 22日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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介護保険法改正による十月からの給付見直しにより、県内ではショートステイ利用が三割以上の施設で減少し、利用者家族の半数が「大変」と感じていることが、県保険医協会の実施したアンケート調査で分かった。また、施設入所者が自己負担分を支払えず退所した事例が十五施設で計二十九人に上り、事業者、利用者双方に影響が出ている。


調査は十月のサービス内容について十－十一月、県内の介護保険三施設と在宅サービス事業所の計六百三十八カ所を対象に実施。百九十四カ所から回答が寄せられた。給付見直しにより、施設の居住費・食費やショートステイ滞在費・食費が利用者の自己負担になったことを踏まえ、影響を聞いた。


施設にショートステイの利用実績を聞いたところ、「減った」が36％に上り、「昨年より増えた」の14％を大きく上回った。利用者の自己負担化については施設の41％が「（利用の増減に）影響している」と回答した。一方、利用者家族の声（複数回答）は「大変」が47％、「仕方ない」が44％だった。


また、負担増を理由に施設退所した二十九人をみると、一カ月当たりの負担増額は「二万－三万円」が十二人と最多で、「四万－五万円」は四人だった。


退所者が今後受けるサービスは「ヘルパーなどの在宅サービス」十八人、「グループホーム」十四人などの順となった。入所者の負担増を受けて、施設で実施した対策では「人件費削減」「食事を外注」「食事費用見直し」などの回答があった。


東奥日報
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