「介護福祉士」受験者が過去最高

2005年 12月 15日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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高齢者や障害者らに入浴や食事、排せつなどの介護を行う「介護福祉士」の国家試験受験者が増えている。十八回目となる二〇〇五年度は来年一月二十九日に筆記が、三月五日に実技が行われるが、北東北や北海道南部の受験者が集まる本県会場の申込者は三千二百三十五人と、過去最高だった前年度の受験者数より37％増えた。講習を受ければ実技試験が免除される新制度が〇五年度から導入されたことなどが背景にあるとみられる。


介護福祉士の国家試験は一九八八年度に開始。厚生労働省や県によると、ことし九月末現在の登録者は全国四十六万七千七百一人、県内では七千八百二人。高齢化による需要増大などによりわずか十数年で急増した。


介護福祉士の資格を取る方法は（１）国指定の養成施設を卒業（県内は七施設）（２）三年以上の業務従事者が国家試験に合格－の二つ。


国家試験は全国十二都道府県で実施、本県会場の受験者は〇二年度は千五百七人、〇四年度は二千三百六十人。本県在住の合格者は〇二年度が三百九十二人、〇四年度は四百四十四人だった。


一月の筆記試験を経て三月の実技試験に進むが、〇五年度からは、三十二時間以上の「介護技術講習会」を受講すれば実技試験を免除する新制度が始まった。県内の介護技術講習会は五－十二月、計六施設で約六百三十人を対象に行われた。各施設とも希望者が殺到し、申し込み開始直後に定員いっぱいになったという。


従来の仕組みで不合格の場合、翌年度も筆記・実技を両方受ける必要があるが、介護技術講習は一度受けると実技を三年間免除される。県介護福祉士会は「資格取得を切望する現場の介護士や介護助手がチャンスととらえ、お金と時間がかかっても確実な道を選んだのでは」と分析している。


東奥日報
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