介護保険制度改正点を学ぶ 弘前で消費者大会

2005年 12月 07日 (水) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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弘前消費者の会（下田敦子会長）は三日、弘前市の弘前文化センターで弘前消費者大会を開いた。会員や市民約五十人が介護保険制度の仕組みや現状について学んだ。


同会は今年、「住みよい弘前市にするには」とのテーマで、市民百六人に税金や納付金に対する関心度を調査。「介護保険料が高い」との回答が六割強を占めた。十月から施行された介護保険法の一部改正で、介護保険施設の食費と居住費が原則として利用者の全額負担となり、特別養護老人ホームのユニット型個室では利用者負担が約三万円増えた（要介護5の場合）ことなどが市民の老後の不安を強くしている。


大会で、市高齢福祉課の三上善仁係長と山内浩弥主事は「来年度から抜本改正される介護保険法は、在宅介護と施設介護の利用者負担を公平にすることが目的。負担額は利用者の所得や部屋の種類で異なる。低所得者には負担を軽減する措置がある」と説明した。


東奥日報
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