県内の要介護認定率格差 最大2倍

2005年 08月 20日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

二〇〇四年度、県内市町村の介護保険の要介護認定率（介護が必要な「要介護者等」が六十五歳以上人口に占める割合）は平賀町が最も高く24.7％、最低は大間町の12.7％で、市町村格差が最大約二倍となったことが、県国民健康保険団体連合会（県国保連）のまとめで分かった。県内六圏域別では津軽圏域が突出して高かった。また、全県の第一号被保険者数（六十五歳以上人口）、要介護認定者数など主要指標は〇三年度を上回り、国、県、市町村と四十歳以上の保険料で賄う介護給付費は前年度比8.6％増の八百五十二億円余りに膨らんだ。


県国保連は〇四年度の介護保険の利用実績について、現在の四十七市町村の枠組みでまとめた。


四十七市町村中、四十一市町村で要介護認定率が前年度を上回った。〇〇年度以降、大半の市町村で上昇傾向にある。


六圏域別にみると、津軽圏域が22.2％と突出して高く、上十三圏域19.2％、西北五17.1％、下北16.9％、八戸16.8％、青森16.5％の順。市町村別では、認定率の高い上位五市町のうち、四市町を津軽圏域が占めた。


また、六十五歳以上一人当たり保険給付月額は、最高の百石町が二万七千九百五十九円で、最低の佐井村（一万三千八百六十九円）の約二倍となった。地域の高齢化率や施設整備状況に左右されるため格差自体が問題とはいえないが、各市町村の保険料にはね返る。


東奥日報
』
現在位置 : Home » 青森県の介護ニュース / 2005年08月 > 記事詳細
タグ:
関連する記事
"青森県の介護ニュース"新着記事