介護施設前取締役が詐取 ８７歳利用者から６３０万

2005年 07月 19日 (火) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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青森県弘前市の民間訪問介護施設「ふれあい福祉サービス」の前取締役の男性（４７）が在職中、利用者の一人暮らしの女性（８７）から架空の名目で計６３０万円をだまし取っていたことが１９日、分かった。施設によると、会社からも三百数十万円を着服していたという。


前取締役は女性に６３０万円を返還したが、施設は特別背任容疑で前取締役を告発する方針。６月末に問題が発覚した後、女性は体調を崩し、危篤状態になったため告発の前提となる被害届が出せていないという。


同介護施設によると、前取締役は、施設が経営する高齢者や低所得者が対象のアパートなどを管理。女性が入居した２００３年１２月から今年２月にかけ、４回にわたり、女性から架空の「入居保証金」「預かり金」の名目で金を受け取り、偽造領収書を渡していた。


共同通信
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