認知症施設でサービスの質に差

2005年 07月 19日 (火) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

県の健康福祉こどもセンター福祉部（福祉事務所）が、二〇〇四年度に認知症（痴呆症）高齢者グループホーム計百二十八カ所を対象に行った指導で、六項目以上の是正改善を求められた事業所が三十一カ所あり、十項目以上の是正を受けた所も五カ所あったことが、本紙の開示請求により県が開示した資料などで明らかになった。利用者・家族への契約内容の説明・同意が不十分だった所が、七十三カ所（57％）に上ったほか、認知症に対応した介護計画の作成手法が不適切だったり、苦情処理の方法などを掲示しない事例も多かった。グループホームが県内で増える中、事業者のサービスの質に差があることを示しており、利用者や家族に不安を残している。


県は介護保険法に基づき〇四年度、グループホーム二百四十六カ所のうち、百五十四カ所に対し、実地か文書による指導を実施した。


本紙はこのうち、福祉事務所分百二十八カ所の指導状況を開示請求した。


分析した結果、三十九項目すべて「適」とされたのは十三カ所。残る百十五カ所は何らかの指摘を受け、指摘件数は計四百七十三件だった。


六項目以上の文書指摘を受けた事業所は三十一カ所だった。最も指摘の多い事業所は十二項目もの指摘を受け、十一項目の事業所は二カ所、十項目の事業所も一カ所だった。制度を十分理解していない事業所の多いことがうかがえる。


是正指導が七十三カ所と最も多かった「内容及び手続きの説明・同意」は、契約内容を記した重要事項説明書の利用者への説明が不十分などの事例だった。


東奥日報
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