県、10月にもケアマネリーダー研修会

2005年 07月 09日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

予防サービス導入などを柱とした改正介護保険法が成立したことを受け、県は八日、市町村介護保険担当課長会議を青森市の県水産ビルで開いた。県は（１）「地域包括支援センター」に配置するケアマネジメントリーダー研修会を十月にも実施する（２）十月先行改正の施設給付見直しに向けては、国が八月上旬に介護報酬を示して以降、施設への説明会を開く－と述べた。


会議には、市町村と広域認定審査会などから約百二十人が出席した。利用者負担段階が新しくなることに伴う事務や作業、介護予防事業、要介護認定などのポイントを確認した。


東奥日報
』
現在位置 : Home » 青森県の介護ニュース / 2005年07月 > 記事詳細
タグ:
関連する記事
"青森県の介護ニュース"新着記事