20市町村で04年度介護保険が赤字

2005年 06月 12日 (日) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

県内で二〇〇四年度の介護保険財政が赤字となり、県の財政安定化基金から借り入れた自治体は二十市町村に上り、借入総額は約六億八千七百万円に上ることが分かった。居宅サービスを中心に、市町村の見込みを上回る利用があったため。〇六－〇八年度に適用される六十五歳以上の保険料の改定では、この赤字額を上乗せせざるを得ず、各市町村とも大幅な保険料アップが不可避だ。


県高齢福祉保険課によると、〇四年度に赤字となり、同基金から借り入れたのは県内二十市町村と、全国で最も多い。県内の市町村のうち41.7％が赤字となった計算で、全国三番目に高かった。


財政安定化基金は、介護給付費が見込みを上回ったときなどに市町村に資金を貸与する仕組み。市町村は、保険給付費の一定割合（全国平均で18％）を六十五歳以上を対象とする第1号保険料で賄っており、基金を借りた市町村は、三年ごとにある料金見直しの時期に第1号保険料に算入して返済するため、保険料は大きくはね上がる。


介護保険財政が赤字の県内自治体数の推移をみると、制度が始まった〇〇年度から〇二年度までは年々増加。〇三年度は、初の保険料改定により、大半の市町村が第一期（〇〇－〇二年度）の結果を受け保険料を上げたため、赤字の自治体は大きく減少した。それが〇四年度は、再び増加に転じた。


東奥日報
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