痴呆性高齢者介護の在り方は グループホーム協青森で140人が研修

2004年 07月 03日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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県内の痴呆性高齢者グループホームで構成する県痴呆性高齢者グループホーム協会（下田肇会長）は二十九日、青森市のアラスカで研修会を開いた。会員百八事業所の管理者など約百四十人が参加し、介護の在り方や、制度の方向性について理解を深めた。


同協会は、グループホームが県内で激増する中、研修や情報交換を通じてサービス向上や、行政との連携を図ろうと、昨年四月に結成された。交流会に先立つ総会では、下田会長が「力を合わせて質の高い、喜ばれる事業所になるため、学習や情報発信を続けていこう」とあいさつした。


研修会では、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）全国痴呆性高齢者グループホーム協会の岩尾貢理事（石川県山中町）が講演。痴呆性専門病棟で高齢者と向き合った経験や、グループホーム開設に至るまでの経緯を紹介し、痴ほう性高齢者の生活支援のポイントや、ケアの課題などについて持論を展開した。


東奥日報
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