在宅介護支援センター職員の過酷な職場環境浮き彫り

2004年 05月 13日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

約八割の職員が「業務量が多過ぎる」と感じ、日常的な疲れを訴える人が六割以上に上るなど、ストレスを抱えている。向上心は強く、適切な助言・指導を求めているが、体制が整っていない職場も多い-。県内の在宅介護支援センター職員についてのこんな実態が、県在宅介護センター協議会と県立保健大が行った職員への意識調査で分かった。介護保険導入により、センターの大半が居宅介護支援事業所の指定も受け、業務が増えるなど過酷な職場環境となっており、制度改善や助言・指導者の配置が急がれる。


調査では、回答者の87%がケアマネジャー(ケアマネ)資格を取得。センター職員業務と、ケアマネ業務を兼務している人は54%に上った。


「業務量が多過ぎると感じることがあるか」の問いでは、「いつも」29%、「かなり」27%、「時々」22%で、計78%が負担感を感じている。


「不必要と思われる仕事が多いと感じることがあるか」では「いつも」「かなり」「時々」の合計で57%。書類作成などに時間と労力が費やされ、利用者と相談するなど本来の業務が困難になっていることがうかがえる。


「身体も気持ちも疲れ果てたと思うことがあるか」では、「いつも」17%、「かなり」16%、「時々」28%と、計61%が疲れた気持ちを抱えており、心身の疲労が大きいことがうかがえる。


また、「周囲の人々とのコミュニケーションが円滑になるよう上司が気遣ってくれるか」では「全くない」28%、「まれにある」30%の合計で58%。上司の気遣いは職場環境改善に大きな役割を果たすとされるが、労務・業務管理の面で大きな課題を残している。


「もっとレベルアップしたい」と答えたのは九割で、向上心は強い。だが実践に必要な知識や技術を伝えたり、精神的に支えるなど「業務遂行に適切な助言・指導が必要と感じることがあるか」という問いでは「いつも」「かなり」の合計で49%、これに「時々」を加えると78%に達した。


ストレスを抱えた場合の気分転換方法では、「飲酒や喫煙」で約六割が「する機会がある」と回答。これに対し、約七割が「くよくよしないよう心掛ける」、約八割が「問題が生じた時に他のやり方がないか自分で工夫することがある」と答えるなど、前向きな取り組みをしている人が多い。


研究チーム代表者の大和田猛・県立保健大教授は「職員が業務に追われ心身とも疲れ果て、質の良いサービスを提供するのが難しくなっている。適切な助言・指導をする余裕がなく、職場環境の厳しさを示している」と分析。「制度面では、ケアマネ一人平均で現在五十前後の担当ケース数を三十五程度に減らすことや、給付管理をケアマネ業務から分離することが必要。また、助言・指導のできる人を養成・配置する仕組みづくりに、関係者一丸で取り組むべき」と話している。(社会部・岡田圭逸)


東奥日報
現在位置 : Home » 青森県の介護ニュース / 2004年05月 > 記事詳細