介護保険収支、16市町村が赤字

2004年 04月 07日 (水) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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二〇〇三年度の介護保険財政が赤字となり、県の財政安定化基金から借り入れた県内自治体は十六市町村で、借入総額は約三億八千万円に上ることが分かった。ほとんどの市町村が徴収する保険料を〇三年度に増額改定したため、基金から借り入れた自治体数は前年度の三十七市町村（約十五億八千万円）に比べ大幅に減少したものの、十六市町村では予想を上回るサービス利用量があったことを示している。


県によると、同基金から借り入れた自治体数と金額は介護保険制度がスタートした〇〇年度に四町・二千四百二十六万円だったが、〇一年度は二十八市町村・四億九千三百五十二万円、〇二年度は三十七市町村・十五億八千五百七十九万円と急増した。


〇三年度に初の保険料改定があり、県内市町村の多くが介護保険制度第一期（〇〇－〇二年度）の事業運営結果を踏まえ保険料を増額したため、基金から借り入れた自治体数は前年度から大幅に減少した。しかし、なお十六市町村が三億八千六百四十万円を借り入れており、第二期に入っても見込みを上回るサービス利用があり、介護給付費（保険負担分）が増えたことを表している。


〇三年度の借入額が高いのは、十和田市（一億五百万円）、五所川原市（七千四百万円）、弘前市（三千四百万円）の順。最も高い十和田市は、デイサービスなど通所系の施設利用量が予想を上回り、介護保険収支が赤字となった。同市介護保険課は「施設整備が進み、サービスの供給基盤が増えたため、利用者も増えたのではないか」とみている。


サービスの利用増に伴い、県全体の介護給付費も右肩上がりに増えている。〇〇年度は五百十九億円だったが、〇三年度は七百七十四億円となる見込みだ。県高齢福祉保険課は「給付費の急増は自治体の財政を大きく圧迫している。介護予防などを推し進め、給付費の抑制、適正化に努めなければならない」と話している。


東奥日報
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