サービスの質向上を 八戸でケアプラン課題探るフォーラム

2004年 03月 24日 (水) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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「適正な介護サービスの提供に向けて」をテーマに、八戸市は二十二日、同市の八戸プラザアーバンホールで介護保険フォーラムを開いた。介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護保険事業者など約三百七十人が出席し、ケアプラン作成上の課題や改善点などを考えた。


フォーラムは、同市が取り組んでいる介護費用適正化特別対策事業の一環として実施。龍谷大学の池田省三教授が基調講演した後、ケア・コーディネーション研究所の新津ふみ子所長（八戸市ケアプラン評価委員会アドバイザー）をコーディネーターに五人のパネリストが意見交換した。


パネリストたちは、同事業で行ったケアプランの評価の中で浮かび上がってきた問題点を指摘。「高齢者本人より家族の意見が強く、必要以上にデイサービスに高齢者を預けている」「ケアマネジャーと主治医などとの連携不足が目につく」「介護保険スタート時はごたごたしていて簡易なケアプランでも良しとされた。三年以上たった今も見直されず、簡易なプランが作られている」などの意見が出た。


池田教授は「例えば歯が痛い時に鎮痛剤を使えば痛みは治まる。だが、それでは問題が解決したことにはならない」と強調、「ケアマネジャーは目の前のサービス提供に振り回されず、高齢者が本当に望んでいること、実現したいことを導き出す能力が問われている」と訴えた。


東奥日報
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