在宅介護相談薬局リストを冊子に

2004年 03月 14日 (日) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

県薬剤師会（類家徳昌会長）は、高齢者のいる家庭向けの小冊子「介護保険お助けブック」を二十万部作製した。県内約二百九十カ所の「在宅介護相談薬局」の役割や所在地を紹介したほか、高齢者の服薬の留意点を分かりやすく解説した。


「在宅介護相談薬局」は、二〇〇二年十二月に、同会が全国に先駆けて始めた事業。専門の研修を積んだ薬局が、無料で身近な介護に関する情報を提供したり、介護サービスの相談・苦情を取り次いだりする。


小冊子はA4判、十八ページ。介護費用適正化特別対策事業費補助金を受けて作成した。「在宅介護相談薬局」の住民への認識を広め、業務の充実と利用拡大を図る狙い。


小冊子では、介護保険利用者と市町村の橋渡し役である「在宅介護相談薬局」について分かりやすく説明し、地域別リストを掲載した。在宅介護相談薬局と、市町村役場などで配布する。


東奥日報
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