まごころケア運動、今年度で終了
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
看護・介護の技術と心を県内全世帯へ普及させようと県が一九九七年度から進めていた「まごころケア県民運動」が三月末で終了する。看護・介護教室「まごころケア教室」には、福祉関係者だけでなく、小中学生やサービス業関係者ら年間十万人前後が受講。七年間の累計受講者数は目標の八十万人を超えた。
受講者は二月末までで八十万千六百八十七人に達し、受講者別では、一般市民が六割強、小中学校・高校の児童・生徒が約二割、一般事業所が一割強だった。男女別では、どの年も女性が67-70%を占めた。
受講者に好評だったのが、高齢者疑似体験だ。小中学生からは「スーパーの会計やバスを降りる時、高齢者の動作が遅くなることを体で実感できた」「高齢者に優しく接したい」などの声が寄せられた。また、「将来介護を受ける時のために介護する側の気持ちを理解したい」-と、高齢者が受講する例も目立った。
教室を開いた機関・団体は計約五百八十に上り、老人福祉施設やデイサービスセンターなどの「地域福祉団体」、「市町村・在宅介護支援センター」、「保健所」がそれぞれ約三割ずつで、青森市の県介護実習・普及センターが約一割。
ある介護職関係者は「介護技術は使わないと忘れるので、研修の継続が大切。高齢化が進む中、必要性はますます高まるはずで、終了は残念」と惜しんでいる。
県健康福祉部は「事業効果は目に見えにくいが、趣旨が浸透し、地域・団体独自に同様の趣旨の事業が広がっている。協力していただいた関係者に感謝したい」と話している。
東奥日報』
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