中高年の健康増進へ県が運動プログラム
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
県は二〇〇四年度、中高年者の要介護状態への移行や、介護度の改善に向け新規事業「ぴんぴんすこやか事業」を実施する。
トレーニング機器を使った教室を開き市町村に普及を進めるほか、運動プログラムを開発・普及させ、中高年者の健康増進や運動機能の低下防止を図る。
同事業で展開するのは、「高齢者杖(つえ)なし支援塾開催事業」と「スポーツ元気わくわく事業」の二つ。〇四年度当初予算案に千二百三十六万六千円を盛った。
高齢者杖なし支援塾では、要支援から要介護二までの軽度要介護者や歩行能力の虚弱な高齢者を対象に、トレーニング機器を用いたモデル教室を開催。運動の仕方と成果を市町村に伝え、市町村に普及啓発を行う。
スポーツ元気わくわく事業では、保健・医療専門家らによるプログラム策定委員会が、筋力トレーニングや本県特有の生活環境に対応した新しい運動プログラムを開発、浸透を進める。
また、スポーツ・健康づくり推進事業を担う「ボランティアプロデューサー」を育成し、活動を支援する。
このほか、関連の新規事業として「地域で支える在宅ケア推進体制整備事業」(予算案八百二十四万四千円)を実施。介護認定に至った高齢者の疾病状況を基に、介護度別や年齢別性別の疾病分類の集計データを市町村と保健所でデータベースにより共有化し、効果的な保健事業や介護予防事業の実施に役立てる。
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