「介護保険料高過ぎる」県内首長

共同通信と東奥日報社など加盟新聞社が一－二月に実施した全国市区町村長アンケートで、本県の市町村長は介護保険制度について、全国の市町村長に比べ、「保険料が高過ぎる」「低所得者対策が不十分」－などの回答比率が高く、同制度について厳しい見方をしていることが一日、分かった。一方で、保険料徴収年齢引き下げには、全国同様に過半数が賛成だったほか、「要支援」高齢者を保険給付対象外とすることには全国より約一割多い六割が賛成だった。

本県は全国を上回るスピードで高齢化が進み、市町村の財政負担も年々増している。アンケートからは、所得水準が低く過重な負担を強いられている住民と、厳しさを増す財政事情との間で、県内の市町村長が苦悩する姿がうかがえる。

介護保険の問題点について、保険料は「高過ぎる」が44.8％と全国平均より17.3ポイント高く、「設定が不公平」は40.3％だった。「高い」の回答が全国より多い背景には、県内では介護保険サービス利用者数が多く、六十五歳以上が払う保険料の市町村の月額加重平均が全国で三番目に高いという実態がある。

運用面では「低所得者対策が不十分」が37.3％と、全国を9.7ポイント上回った。以下、「施設整備が不十分」19.4％、「医療との連携が不十分」17.9％、「要介護認定が不正確」10.4％と続いた。低所得者対策については、国による利用料減免措置はあるものの、独自に施策を実施している市町村もあり、国の施策を不十分と感じている市町村長が多い。

保険料徴収年齢引き下げは賛成53.7％、反対46.3％と、全国とほぼ同じ傾向。対象年齢は、41.7％が「三十歳以上」、25.0％が「二十歳以上」、11.1％が「三十五歳以上」、8.3％が「二十五歳以上」の順だった。

また、「要支援」を給付対象外とすることについては、賛成61.2％、反対37.3％と、賛成の意向が強く示された。

医療保険の再編・統合については、賛成が76.1％、反対が23.9％だった。

東奥日報