要介護認定率が58市町村で上昇

2004年 03月 02日 (火) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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全国と比べ要介護認定率の高い本県だが、県内六十七市町村のうち八割以上に当たる五十八市町村で、二〇〇三年度の要介護認定率が〇二年度よりアップしたことが、県国民健康保険団体連合会（県国保連合会）の調べで分かった。全国平均の15.22％よりも高いのは五十一市町村に上り、県全体では17.38％と02年度より1.09ポイントアップした。


要介護認定率は、日常生活で何らかの介護が必要な「要介護者等」（要介護状態になる恐れがある「要支援者」を含む）が六十五歳以上人口に占める割合を示す。


本県の要介護認定率は、介護保険制度が始まった二〇〇〇年度から急増。〇二年九月現在では16.30％と全国平均の13.86％を大きく上回る全国九位の高さで、介護保険財政を圧迫する一因となっている。


県国保連合会は、各年度の九月現在で、六十五歳以上人口に占める要介護認定者数（第二号被保険者含む）の割合を比較した。


それによると、〇三年度に認定率が最も高かったのは、板柳町で24.47％。以下、柏村23.42％、東北町22.86％、弘前市22.83％、平賀町22.20％と続く。


逆に要介護認定率が低いのは、岩崎村10.37％、稲垣村11.93％、大間町12.36％だった。


また、〇二年度からのアップ率が高かったのは、平賀町の3.72ポイント増をはじめ、東北町2.55ポイント増、上北町2.22ポイント増（認定率20.61％）、大畑町2.17ポイント増（同16.37％）、平舘村2.15ポイント増（同19.87％）など。


〇二年度より認定率が下がったのは、天間林村が0.73ポイント減だったのをはじめ、三厩村、蟹田町、福地村、今別町、百石町、大間町、稲垣村、倉石村の九町村だった。


東奥日報
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