介護実習センターを県社協に委託
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
県は、県民福祉プラザ(青森市)内に開設し、直営で事業を実施してきた「県介護実習・普及センター」の運営を、二〇〇四年度から県社会福祉協議会に委託する。センターの中核事業である「まごころケア県民運動」が〇三年度末で終了することと、財政改革推進に伴う対応。
現在、同センターには高齢福祉保険課の「まごころケア、介護実習・普及センターグループ」の職員が配置されているが、同グループは三月末で廃止する。
センターは一九九八年四月に開設。県内全世帯へ介護・看護技術の普及を図ろうと九七年十月に始まった「まごころケア県民運動」の推進拠点として、保健所、市町村などと連携しながら高齢者疑似体験や介護実習などを開いたり、相談、助言、普及啓発事業を行ってきた。
まごころケア県民運動は、県内四十八万世帯のうち一世帯当たり一人の受講を目指し、〇一年度末までの予定でスタートしたが、介護への関心の高まりを受け、期間を二年間延長した。受講者累計は、〇三年度内に目標の八十万人に到達する見込み。
県は「当初の目標が達成され、一つの区切りがついた」と説明している。
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