八戸市が在宅介護支援センターのパンフ作製

2003年 07月 23日 (水) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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高齢者の介護サービスに関する相談などに対応する「在宅介護支援センター」をもっと良く知ってもらおうと、八戸市高齢福祉課はこのほど、同センターの業務内容を紹介するパンフレットを作製した。


八戸市内には、二十カ所の地域型在宅介護支援センターがあり、それぞれ担当地域が定められている。主な業務は、担当地域に住んでいる高齢者を訪問して健康状態や介護・福祉サービスなどに関する相談に応じたり、各種サービスの紹介や申請の支援、介護予防教室の開催などがある。高齢者福祉や介護にかかわる総合的な「窓口」ともいえるが、市民の中にはセンターの存在を知らない人も多いという。


パンフレットはセンターの役割を広く知ってもらう目的で、一万部を作製した。センター職員が高齢者宅を訪問する際に配布していく。同課は「いつでも気軽に相談を。元気な人もぜひセンターの存在を覚えておいて、何かあったらすぐに連絡してほしい」と呼び掛けている。


東奥日報
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