県老人福祉協会が青森で設立記念大会
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
特別養護老人ホームなど、県内の老人福祉施設による社団法人「県老人福祉協会」(盛田益三会長)の設立記念大会が二十五日、青森市のウェルシティ青森で開かれた。老人福祉施設の県組織で法人格を持つのは、全国三番目。専門性を備えた質の高い介護サービス提供に向け、職員研修などを行う。
会員は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウスなどの百二十四施設の代表者。今後さらに、関係者に会員拡大を働き掛ける。
同協会の前身は、県老人福祉施設連絡協議会と県在宅福祉施設連絡協議会が統合して二〇〇二年四月に結成した任意団体「県老人福祉施設協議会」。三月に解散、協会として会員を再募集し、四月に県から許可を得ていた。事務局は青森市の県民福祉プラザ内に置く。
約百六十人が出席した式典で、盛田会長が「社団法人としての責任を重く受け止め、会員が一致団結して、老人福祉の発展と問題解決に取り組もう」とあいさつ。全国老人福祉施設協議会の中村博彦会長が基調講演し、「社会保障費の抑制が進み、国が『脱施設化』を掲げる中、高いと批判される収益率や要介護度の改善に関心を持って取り組もう」と呼び掛けた。
二日目の二十六日は、「高品質サービスを目指して-クレームを超えて」と題した分科会などが開かれる。
東奥日報』
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