つがる西北五広域連合が介護認定審査会委員120人を委嘱

2003年 04月 07日 (月) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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つがる西北五広域連合（連合長・成田守五所川原市長）は四日、プラザマリュウ五所川原で、介護保険制度を利用するために必要な要介護認定を行う審査会委員の辞令交付式を行った。


県内では六つの二次医療圏ごとに要介護認定事務を行っており、西北五地域の十四市町村については広域連合が担当。百二十人の委員で組織する二十四の合議体が、資料を基に二次判定を下している。


辞令交付式には約八十人の委員が出席し、新任の十五人を含む百二十人が委嘱された。会長に再任された小杉有信氏は「本年度から内容が大きく変わったが、今まで通りの審査をお願いしたい」と委員に協力を呼び掛けた。


同地域では二〇〇二年度、約九千件の認定を行ったが、今後は一万件程度までの増加が予想されることから、一つの合議体当たりの処理件数を現在の三十五件から四十五件に増やすことにしている。


東奥日報
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