津軽広域連合が介護認定審査会委員150人に辞令

2003年 04月 06日 (日) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

津軽広域連合（構成十四市町村、連合長・金沢隆弘前市長）の介護認定審査会組織会が五日、弘前市のホテルニューキャッスルで開かれ、二年の任期満了に伴い、十七人の新任委員を含む百五十人の委員全員が辞令交付を受けた。


副連合長の鳴海広道黒石市長が、代表の千葉陽一さん（弘前愛成会病院）に辞令を手渡した後、「今後も、介護保険制度の円滑な運営のため尽力を」とあいさつした。


この後、会長に梅村芳宏さん（老人保健施設幸陽荘）を再選、会長指名の会長職務代理者には田村瑞穂さん（田村ひ尿器科医院）が就いた。


審査会の委員定数は、〇一年十二月の広域連合定例会で、百二十人以内から百六十人以内に条例改正した。これに伴い、〇二年度から現在の百五十人、三十審査分会体制となっている。


同広域連合は現在、認定審査業務だけではなく、介護保険に関する事務全般を取り扱う方向で、検討を進めている。


東奥日報
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