介護報酬の不適正受給防げ

介護保険制度がスタートして間もなく四年目に入るが、最近架空の利用者をねつ造するなどして介護報酬を不正受給する悪質な事業者が摘発されるケースが目立ってきた。

青森市幸畑の社会福祉法人「桐紫苑」（理事長・小田桐金三青森市議）が介護報酬約一億一千八百万円を不適正に受給していたとして、県はその全額を返還するように命じた。理事長は現職の青森市議だ。その法人が、国民が負担した一億円以上もの介護報酬を不適正に受け取っていた。その責任は極めて重大である。

県や市町村は法人や業者からの介護報酬の請求に対し、もっと厳重にチェックし、不適正な受給や不正が入り込む余地のない管理運営を徹底してほしい。そうでなければ苦しい家計の中から毎月高い介護保険料を払わなければならない住民はたまったものではない。

まだほかに不適正受給や不正を隠している所がないか事業所の総点検を急ぐとともに、再発防止に万全を期すよう強く求めたい。

県によると、指摘を受けたのは桐紫苑が運営している老人保健施設と短期入所、デイケア、在宅介護支援センターの四事業所だ。

このうち、老人保健施設と短期入所では介護・看護職員の配置が基準に満たず、七割の介護報酬しか請求できないにもかかわらず満額請求していたという。

さらに、デイケアでは専任の看護師がいないまま運営されていたり、在宅介護支援センターでは常勤のケアマネジャーがいないまま業務が行われていた時期もあったことなど多くの問題点が指摘された。県は、ケアマネジャーについても本来の業務が行われていないなど、事業者として重大な過失だと厳しく指摘している。

それにしても、約一億一千八百万円もの介護報酬の金額の大きさには驚かされる。「もしこのまま見過ごしていれば－」と思うと、自治体の厳正な監査がいかに大切な業務であるかが分かる。

今回の事態について小田桐理事長は「職員の常勤換算の計算方法を熟知していなかったことや、事務職員の退職による事務引き継ぎがうまくいかなかったのが原因」としている。だが、理事長は現職の青森市議である。議会に上程された介護保険関係の議案を何度も審議してきたのである。

一億円以上もの介護報酬を不適正受給していながら「熟知していなかった」では済まないのではないか。住民としても納得いかない問題だ。管理運営体制の抜本的な改善が急務である。

介護保険制度は、少子高齢化や核家族化の進行に対応して、六十五歳以上の高齢者の介護を社会全体で支えようと、二〇〇〇年四月にスタートした。

このため、四十歳以上の国民は毎月保険料を払い、さらに巨額の税金を投入して運営している。従って、すべて公金で賄われておりその使われ方は厳正にチェックされなければならない。

ところが、このところ架空の利用者をねつ造して介護報酬を水増し請求したり、介護保険施設に入所しているのに在宅サービスの報酬を請求したりする不正が急増している。長崎県の老人保健施設では、医師数不足を偽り約四千万円を不正に受け取ったとして、管理者変更の命令が出されている。

長引く不況で国民の賃金が上がらないのに、介護保険料をはじめ公共料金は四月から軒並み引き上げられる。だが、厚生年金などの公的年金はダウン、住民の暮らしは苦しくなるばかりだ。

そんな中で一億円以上もの不適正受給が行われていたなどと聞くと、介護保険への不信感を強め支払いを拒否したくなるのが住民感情ではないか。不正は絶対見逃さない万全な対策を求めたい。

東奥日報