青森の03年度介護保険料が月額3739円に
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
青森市は二〇〇三年度から、介護保険料の基準額を現行より五百四十八円アップし、月額三千七百三十九円にする。また、低所得者層に対する保険料減免制度を創設する。市議会三月定例会の議決を経て正式に決定する。
現行の保険料は、所得に応じて五段階で設定しており、現在の基準額は三千百九十一円。
今回の保険料引き上げは、高齢者人口増加に伴う介護サービス量の拡大が要因。第二期介護保険事業計画(二〇〇三-〇五年度)の保険料算定では、基準額が三千八百四十一円になるが、被保険者の負担を軽減するため介護給付費準備基金から二億円を投入し、アップ率を17%にとどめ、三千七百三十九円とした。
新しい月額保険料は、第一段階が千八百六十九円、第二段階が二千八百四円、基準額となる第三段階が三千七百三十九円、第四段階は四千六百七十三円、第五段階は五千六百九円となる。
また、低所得者層の負担を軽減するため保険料減免制度を創設。第一段階で老齢福祉年金を受けている人は、介護保険料が半額に減免される。第二段階で生活保護基準程度の収入の人は、第一段階の保険料に引き下げられる。
東奥日報』
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