弘前市の03年度介護保険料 月額4276円に

2003年 02月 21日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

弘前市高齢者保健福祉計画等懇談会が二十日、市立観光館で開かれ、二〇〇三年度から〇七年度までの「市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」案を承認した。介護保険料は、来年度に改定する六十五歳以上の市民の保険料（基準額）を現行より18.2％高い四千二百七十六円にする－としている。懇談会は市内の医療、福祉施設などの約四十人が出席した。


計画では、基本的な施策目標は「安心できる福祉社会の構築」とし、重点課題に（１）保健事業と介護予防事業の推進（２）元気な高齢者づくり対策（３）地域ケア体制、相談体制の構築（４）適正な介護サービス利用の促進－を挙げた。


介護保険料が高くなることについて、市は低所得者対策として、生活保護受給者以外の保険料第一段階（老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税）と第二段階（住民税世帯非課税）の人に対し、保険料を減免する方針。


市によると、第一段階、第二段階とも一人暮らしの場合、前年収入額が四十二万円未満の人は基準額の25％、四十二万円以上百六万円未満は50％だけを課す予定。第一段階の四十二万円以上百六万円未満は現行のままだが、第一段階の四十二万円未満と、第二段階の四十二万円以上百六万円未満は現行より25ポイント、第二段階の四十二万円未満は50ポイント分負担が減る。


今回の承認を受け、市は次期介護保険料と低所得者対策を三月市議会定例会に提案する。


東奥日報
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