青森市介護保険計画策定委が保険料軽減策実施を提言

2002年 12月 29日 (日) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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青森市介護保険事業計画策定委員会（会長・村上秀一県医師会常任理事）は二十八日までに、青森市第二期介護保険事業計画（二〇〇三－〇五年度）の策定に関する提言書をまとめ、市に提出した。提言は、低所得者の介護保険料の軽減、在宅サービスの一層の充実－などが柱。市は提言を受けて来年二月、第二期介護保険料の最終試算を同委員会に提示する。


策定委は、佐々木誠造市長から委嘱された保健・医療、福祉関係者、学識経験者ら二十人で構成。第二期介護事業計画に、市民の意見を反映させるのを目的としている。


これまで四回の会合でまとまった提言では、在宅サービスの一層の充実を基本理念とし「介護保険料」「介護サービスの基盤整備」など各項目ごとの要望を挙げた。


介護保険料については、低所得者に対する軽減策の実施を提言。（１）意向調査で低所得者への軽減を指摘する声が多い（２）収入が生活保護基準以下の人が負担感を持っている（３）保険料引き上げが確実視される－ことなどを理由に「生活保護受給者以外で低所得層にある被保険者の負担を考慮する必要がある」と指摘した。介護保険料の六段階設定については「高所得者の負担が増える」として、現行の五段階制度の継続を要望した。


ほかに在宅サービス基盤整備に関し、福祉用具購入、住宅改修費の支給について、最初から一割負担で利用できる「現物給付」方式を取るように要望。また、グループホームの整備計画を適正に把握すること、介護給付費準備基金の長期的・安定的運営を求めた。


東奥日報
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