ケアマネジャー西北五地区連絡協が研修会
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
県介護支援専門員西北五地区連絡協議会は十六、十七の両日、五所川原市中央公民館で研修会を開いた。介護を受ける人が施設から在宅へ移行する時の留意点などについて、介護支援専門員(ケアマネジャー)百二十人が学んだ。
進行性筋ジストロフィーと闘いながら同市小曲の自宅で暮らす清野勝吉さん(62)が体験発表した。清野さんは三十二年間、病院や施設を転々としてきたが、四年前に自宅に戻り一人で暮らしている。「体は不自由だが心は自由になりたいと思い施設を出た。毎日来てくれるヘルパーさんたちのおかげで外出もでき、快適に過ごせている」と述べた。
清野さんの世話をしている市在宅介護支援センターの寺田冨二子さんは「利用者がいつでも何でも話せる環境づくりが必要」と参加者たちに提言した。
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