グループホーム急増「歯止め」を八戸市に要望

2002年 12月 19日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

八戸市介護保険事業計画等策定委員会（坂本美洋会長）は十八日、「グループホーム等の整備に関する意見」をまとめ、市に要望した。グループホームの新設数が計画を上回る場合、市は事業者に対し、事業の延期などの「協力」を求めるべきという内容。グループホーム急増による介護保険財政への影響などが各地で課題となっている中、策定委として「何らかの歯止めが必要」との意思表示をした形となった。


八戸市や県によると、グループホームは、指定要件を満たしていれば県から介護保険事業者に指定され、法的に個所数の調整などはできない。同市では介護保険がスタートした二〇〇〇年度は四カ所（定員合計六十三人）だったが、現在は十七カ所（同二百七人）で、さらに新設計画が続々と出ている。


同市の次期介護保険計画案では一年当たり三十人分の定員増を見込んでいるが、現状は計画を上回る可能性が高い。策定委の意見は、法的には抑制できないことを踏まえつつ「この状況が続けば保険財政に多大な影響を与える。市は計画を上回る新規事業者に対し、事業の見送りや延期などに協力してもらうよう要請すべき」とした。


グループホームは本来、痴ほう性高齢者へ専門性の高いケアが行われる施設だが、老人ホームなどに比べ建設費が低いことで新規参入が全国的に相次ぎ、サービスの質の確保などが大きな課題になっている。


東奥日報
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