県高齢者福祉生協東青支部発足へ

2002年 11月 19日 (火) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

高齢者が主体となって福祉・介護サービスなどを手掛けている県高齢者福祉生活協同組合（本部・八戸市）は来年度、東青支部を発足させる。四月からの事業開始を目指し、組合員を募っている。


同協組は高齢者福祉の充実と雇用創設を目的に住民が企画、運営する組合員方式の組織。趣旨に賛同した人が一口五千円の出資金で組合員となる。二〇〇〇年に八戸市で創立され、約五百六十人が出資。介護保険サービスやホームヘルパー養成事業、給食の宅配事業などを手掛けている。


県庁で会見し、東青支部結成を発表した同協組の中居幸介理事長は「ゆくゆくは二千人の会員を目指したい」と説明。支部結成準備委員会の西舘庄吉代表は「介護を受ける人の立場にたった民主的な運営をしたい」と語り、事務所の設置場所などは検討中だという。


同支部は年度内に組合員三百人、出資金百五十万円を目標としており、四月に事業を開始。五月の通常総会で正式発足を予定している。


出資などの問い合わせは西舘代表（電話、ファクス017-781-6248）へ。


東奥日報
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