八戸地区で事業者協会を設立、県内初の広域組織

2002年 10月 01日 (火) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

八戸地区十三市町村の介護保険事業者が連携し三十日、「八戸地区介護保険事業者協会」を発足させた。介護サービスの質の向上が目的。県によると、事業者が介護サービスの種類や運営主体の違いを超えて広域的な組織をつくるのは県内初。


同協会は、介護保険の要介護認定を共同で行っている八戸市、三戸郡十町村、上北郡百石町、下田町の介護保険事業者で構成している。


介護保険にかかわる各種の在宅サービス、施設サービスに関し、運営主体となっている社会福祉法人、医療法人、企業、ＮＰＯ（民間非営利団体）が広く連携したことが特徴だ。会員数は現在約六十事業者だが、今後、さらに増える見込み。事務局は八戸市医師会に置いている。


八戸市の八戸グランドホテルで開いた設立総会では、設立発起人会代表の荒井俊治氏（八戸市医師会副会長）を会長に選任。本年度の事業計画として（１）会員事業所を紹介するパンフレットの作成（２）サービス内容を評価する自主的組織の設置と会員事業所の訪問指導（３）経営責任者を対象とした研修会（４）県や市町村など関係機関との連携、情報交換－の実施を決めた。


東奥日報
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